戸籍謄本を取得するために役所へ行くのは面倒…そんな方に朗報です。
一部の自治体では、コンビニのマルチコピー機を使って、簡単に戸籍謄本を取得できるサービスを提供しています。
しかし、このサービスを利用するには、マイナンバーカードや暗証番号、自治体の対応状況など、いくつかの条件を満たす必要があります。
本記事では、コンビニでの戸籍謄本の取得手順を詳しく解説し、スムーズに発行するためのポイントや注意点も紹介します。
戸籍謄本をコンビニで取得する手順
必要なものを準備する（マイナンバーカード・暗証番号など）
コンビニで戸籍謄本を取得するには、以下のものが必要です。
- マイナンバーカード（有効な電子証明書付き）
- 暗証番号（4桁）
- 手数料（自治体ごとに異なる）
- 対応自治体の確認（本籍地の自治体がコンビニ交付に対応しているかチェック）
- 利用可能な時間帯の確認（深夜や早朝は利用できない場合がある）
マイナンバーカードを持っていない場合は、市区町村役場で事前に発行手続きを行いましょう。
また、暗証番号を忘れた場合は、役所での再設定が必要です。
加えて、電子証明書の有効期限が切れていないかも確認しましょう。
有効期限が切れているとコンビニでの取得はできません。
コンビニのマルチコピー機での操作手順
- コンビニのマルチコピー機を操作する
画面の「行政サービス」を選択します。 - 「証明書交付サービス」を選択する
戸籍謄本を発行できる自治体に対応しているかを確認してください。 - マイナンバーカードを読み取る
指示に従ってカードをセットし、暗証番号（4桁）を入力します。 - 戸籍謄本を選択する
必要な書類（戸籍謄本・戸籍抄本）を選択し、内容を確認します。 - 発行部数を指定する
必要な枚数を指定し、発行手続きを進めます。 - 手数料を支払う
現金または電子マネーで支払いを行います。 - 証明書を受け取る
印刷された戸籍謄本を忘れずに持ち帰りましょう。 - 発行後の確認
取得した証明書の内容に誤りがないか、その場で確認しておくと安心です。
手数料と支払い方法
戸籍謄本の発行手数料は、自治体ごとに異なります。
一般的に、1通あたり300円～500円程度がかかります。
支払い方法は、コンビニによって異なりますが、多くの場合、現金・電子マネー・クレジットカードが利用できます。
一部のコンビニではQRコード決済にも対応しているため、利用可能な支払い方法を事前に確認しておくとスムーズです。
また、発行された証明書の再発行はできないため、支払い後の印刷ミスや機械の不具合には十分注意しましょう。
コンビニで戸籍謄本を取得できる？基本情報を解説
コンビニで取得できる戸籍謄本とは？
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）は、家族全員の戸籍情報が記載された書類です。
一方で、戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）は、特定の個人の情報のみを記載したものです。
これらは役所で取得するのが一般的ですが、一部の自治体ではコンビニでも取得可能です。
ただし、コンビニ交付に対応している自治体は限られており、すべての市区町村で利用できるわけではありません。
また、コンビニで取得できるのは、基本的に最新の戸籍情報のみであり、改製原戸籍（過去の戸籍）や除籍謄本は役所での申請が必要となることが多いです。
利用前に、どの種類の戸籍謄本が取得可能かを確認しておきましょう。
利用できるコンビニの種類
戸籍謄本を取得できるコンビニは、主に以下のチェーンです。
- セブンイレブン
- ファミリーマート
- ローソン
- ミニストップ
これらのコンビニに設置されているマルチコピー機を利用して取得できます。
ただし、各店舗の設備や自治体の対応状況によって、すべてのコンビニで取得できるわけではありません。
また、コンビニのサービス提供時間は原則として6:30～23:00までのため、24時間取得できるわけではない点にも注意が必要です。
戸籍謄本をコンビニで取得するための条件
コンビニで戸籍謄本を取得するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 本籍地の自治体がコンビニ交付サービスに対応していること
- マイナンバーカードを持っていること（通知カードは不可）
- マイナンバーカードの電子証明書が有効期限内であること
- 暗証番号（4桁）を正しく入力できること
また、申請者本人のみが取得可能であり、代理人がコンビニで取得することはできません。
さらに、一部の自治体では、事前に利用登録をしないとコンビニ交付サービスを利用できない場合があります。
サービスの詳細や対応状況は、自治体の公式サイトで確認するようにしましょう。
コンビニで戸籍謄本を取得する際の注意点
対応している自治体を事前に確認する
すべての自治体がコンビニでの戸籍謄本交付に対応しているわけではありません。
自治体ごとに対応状況が異なるため、事前に公式サイトや役所の窓口で確認しましょう。
また、一部の自治体では本籍地が管轄外の場合、取得ができないケースもあります。
こうした制限があるため、利用予定のコンビニが対応しているかを事前に調査することが重要です。
さらに、住民票のある市区町村と本籍地が異なる場合、戸籍謄本の取得が制限される場合があるため、本籍地情報を正確に把握しておくことも大切です。
マイナンバーカードの暗証番号がわからない場合の対処法
暗証番号（4桁）を忘れた場合、コンビニでの取得はできません。
市区町村役場で再設定が必要となるため、事前に手続きを済ませておきましょう。
また、暗証番号の入力ミスが一定回数を超えるとロックがかかるため、慎重に入力してください。
ロックがかかった場合、役所に出向いて再設定しなければなりません。
再設定には本人確認書類が必要となるため、運転免許証やパスポートなどを持参しましょう。
さらに、役所の窓口は混雑することが多いため、事前に予約が可能かどうかを確認するとスムーズに手続きできます。
取得できない場合の主な原因と解決策
- 電子証明書の期限切れ → 役所で更新手続きが必要
電子証明書の有効期限は5年間です。
期限が切れているとコンビニでの取得ができないため、早めに更新手続きを行いましょう。 - 自治体がサービスに未対応 → 役所で申請する
すべての自治体がコンビニ交付サービスに対応しているわけではありません。
役所の窓口や郵送申請を利用しましょう。 - 暗証番号の誤入力が続いた → 役所でロック解除手続き
暗証番号を3回以上間違えるとロックがかかります。
ロック解除には役所の窓口での手続きが必要なので、余裕をもって対応しましょう。
事前に役所の対応時間を確認し、スムーズに手続きを進めることが大切です。 - 本籍地の自治体のシステム障害 → 役所に直接問い合わせる
まれに自治体のシステムメンテナンスやトラブルにより、コンビニでの交付が一時的に停止する場合があります。
役所の公式サイトで障害情報を確認し、直接窓口での申請を検討しましょう。
戸籍謄本をコンビニ以外で取得する方法【比較】
役所での申請方法
役所の窓口で申請すれば、その場で戸籍謄本を受け取れます。
身分証明書と手数料を持参し、申請書に記入するだけです。
窓口では申請後、通常数分～数十分程度で交付されますが、混雑状況によっては待ち時間が発生する場合もあります。
また、平日しか対応していない自治体が多いため、仕事の都合などで行けない場合は事前に営業時間を確認し、必要に応じて代理人に委任することも検討しましょう。
代理人申請の場合、委任状が必要な自治体もあるため、事前に必要書類を確認しておくとスムーズです。
郵送での取り寄せ方法
遠方に住んでいる場合や役所へ行く時間がない場合は、郵送申請が可能です。
申請書と本人確認書類のコピー、手数料分の定額小為替を同封して送付します。
郵送申請は通常1週間～2週間程度の時間がかかるため、急ぎの場合には適していません。
また、送付先の自治体ごとに申請書のフォーマットが異なるため、事前に役所の公式サイトでダウンロードするか、電話で問い合わせると安心です。
封筒には「戸籍謄本請求書在中」と明記し、必要書類の不足がないようチェックしてから送付しましょう。
オンラインで申請できる？
一部の自治体では、オンライン申請サービスを提供しています。
これにより、インターネット上で申請が完了するため、役所へ出向く手間が省けます。
ただし、結局は郵送で受け取る必要があるため、即日取得はできません。
オンライン申請にはマイナンバーカードが必要であり、電子証明書の有効期限が切れている場合は利用できません。
また、オンライン申請が可能な自治体は限られているため、自分の本籍地が対応しているかを事前に確認しておきましょう。
自治体によっては、受け取り方法が郵送のみではなく、役所窓口での受け取りも選択できる場合があります。
よくある質問（Q&A）
戸籍謄本と戸籍抄本の違いは？
戸籍謄本は家族全員の情報が記載され、戸籍抄本は特定の個人の情報のみが記載されています。
戸籍謄本には、戸籍内のすべての構成員の氏名、生年月日、続柄、出生地、婚姻状況などが記載されており、家族の関係性を証明するために用いられます。
一方で、戸籍抄本は特定の個人に関する情報のみが記載されるため、必要な情報だけを取得したい場合に適しています。
どちらを取得すべきかは、申請の目的によって異なります。
代理人がコンビニで取得することは可能？
コンビニ交付では、代理人による取得はできません。
代理人が取得する場合は、役所の窓口で申請が必要です。
代理人が窓口で申請する際には、申請者本人からの委任状が必要になる場合があります。
また、代理人自身の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）の提示も求められるため、事前に必要な書類を確認しておくことが重要です。
さらに、自治体によっては代理人による請求方法が異なることがあるため、公式サイトや窓口での確認をおすすめします。
海外に住んでいる場合はどうすればいい？
海外在住者は、コンビニでの取得はできません。
郵送申請を利用するか、日本の親族に代理申請を依頼しましょう。
郵送申請の場合、申請書類の記入や必要書類（本人確認書類のコピー、手数料分の定額小為替など）を整えた上で、本籍地のある市区町村へ送付する必要があります。
申請方法や必要書類は自治体によって異なるため、事前に公式サイトで確認するか、直接役所に問い合わせるのが確実です。
また、一部の日本大使館・領事館では、戸籍謄本の請求手続きの案内を提供している場合があります。
海外在住者向けの申請手続きに関する情報を、日本の大使館・領事館の公式サイトで確認しておくと安心です。
まとめ
戸籍謄本は、条件を満たせばコンビニで簡単に取得できます。
マイナンバーカードと暗証番号が必要となるため、事前に準備をしておくことが重要です。
また、対応している自治体が限られているため、自分の本籍地が対象かどうかを必ず確認しましょう。
ただし、システムメンテナンスや一時的な障害により、コンビニで取得できない場合もあるため、急ぎの場合は役所での申請や郵送での取得方法も検討する必要があります。
事前に準備を整え、利用できる時間帯や支払い方法を確認することで、スムーズに証明書を取得できるようにしましょう。
また、コンビニ交付サービスを利用する際には、取得後に内容をしっかり確認し、必要な書類が正しく印刷されているかを確かめることも大切です。
利用する際のポイントを押さえて、便利なサービスを最大限活用しましょう。
