住民票の本籍記載はコンビニで取得できる？やり方を詳しく解説！

住民票を取得する際、本籍の記載が必要なケースがありますが、コンビニで発行できるのでしょうか？ 

コンビニの「証明書交付サービス」を利用すれば、住民票を取得できますが、本籍記載の可否は自治体によって異なります。

多くの自治体では「本籍なし」がデフォルトのため、事前確認が必要です。

本記事では、コンビニでの住民票取得の手順や注意点を詳しく解説し、取得できない場合の対処法についても紹介します。

スムーズに本籍記載の住民票を取得するためのポイントを押さえましょう。

住民票（本籍記載あり）はコンビニで取得できるのか？

コンビニのマルチコピー機を使って住民票を取得できる「コンビニ交付サービス」ですが、本籍を記載した住民票を取得できるかどうかは自治体によって異なります。

また、コンビニで取得できる住民票の形式は基本的に「本籍なし」がデフォルトとなっているため、本籍記載の住民票を希望する場合は事前に確認が必要です。

住民票のコンビニ交付サービスとは？

「コンビニ交付サービス」とは、全国の指定されたコンビニ（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンなど）に設置されたマルチコピー機を利用して、マイナンバーカードを使って住民票などの各種証明書を取得できる便利なサービスです。

従来、役所の窓口でのみ取得可能だった証明書が、土日祝日や夜間でも発行できるため、多くの人に利用されています。

【取得できる主な証明書】

• 住民票の写し（※本籍記載の可否は自治体による）
• 印鑑登録証明書
• 課税証明書 など

ただし、このサービスを利用するには、マイナンバーカードに対応した電子証明書が搭載されていることが必須条件となります。

本籍記載の住民票はコンビニで取得可能？

結論として、本籍を記載した住民票がコンビニで取得できるかどうかは自治体によって異なります。

一部の市区町村では、本籍記載の住民票を発行できる設定になっておらず、「本籍なし」の住民票のみ取得可能となっているケースもあります。

そのため、コンビニで本籍記載の住民票を取得したい場合は、あらかじめ自治体の公式サイトや役所の窓口で確認しておくことが重要です。

また、同じ自治体内でも、利用できる店舗やサービスの対応状況が異なる場合があるため、具体的な取得方法や対応しているコンビニの詳細情報についても確認することをおすすめします。

コンビニで住民票（本籍記載あり）を取得するやり方

コンビニで住民票を取得するには、以下のものを準備する必要があります。

• マイナンバーカード（有効な電子証明書付き）
• 利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）
• 対応するコンビニのマルチコピー機
• 手数料（通常300円程度・自治体により異なる）
• 自治体が対応しているかの事前確認（公式サイトや役所窓口で調査）

取得できない場合の対処法

• 本籍記載の住民票が選べない
  → 自治体によっては「本籍記載なし」のみ対応。役所の窓口で申請する必要あり
  
• マイナンバーカードの暗証番号を忘れた
  → 役所で暗証番号を再設定しないと利用不可
  
• 電子証明書の有効期限が切れている
  → マイナンバーカードの更新手続きを行う
  
• コンビニ交付サービス非対応の自治体だった
  → 役所や市民センターで取得する方法に切り替える

住民票の本籍記載とは？

住民票の本籍記載とは、住民票に現在の住所だけでなく、本籍地の情報も含めることを指します。

通常、住民票の発行時には本籍が省略されることが多いですが、特定の手続きでは本籍の記載が必要とされる場合があります。

本籍とは、その人の戸籍が登録されている場所のことで、住んでいる住所とは異なる場合が多いため、記載の有無を適切に判断する必要があります。

住民票に本籍を記載する必要があるケース

本籍記載の住民票が必要になる代表的なケースとして、以下のような手続きがあります。

• パスポートの申請・更新：パスポートの申請時に、本籍が記載された住民票を求められることがあります。
  
• 相続手続き：相続手続きでは、被相続人の本籍地が必要になることが多いため、住民票に本籍が記載されていると手続きがスムーズに進みます。
  
• 金融機関や不動産取引の手続き：一部の銀行や金融機関、不動産契約時に、本人確認のために本籍記載の住民票が求められることがあります。
  
• 海外渡航時の特定の手続き：一部の国では、本籍地の情報が記載された住民票を提出しなければならない場合があります。
  
• 公務員試験・資格取得の申請：特定の国家資格や公務員試験の申請時に、本籍情報が必要になることがあります。

本籍記載の有無を選べる理由

住民票に本籍を記載するかどうかは、基本的に本人の希望に応じて選択できます。

これは、個人情報の保護を目的としており、不要な情報の記載を避けるためです。

本籍地の情報が不要な場合は、通常の「本籍なし」の住民票を取得することができます。

ただし、申請時に「本籍を記載する」オプションを選ぶことで、本籍が記載された住民票を取得することが可能です。

記載を希望する場合は、申請時に役所の窓口やコンビニの端末でオプションを確認し、適切な住民票を取得しましょう。

住民票の本籍記載を確実に取得するには？

コンビニで取得できない場合、役所の窓口で取得する方法もあります。

コンビニ交付が対応していない自治体や、本籍記載ができない場合、役所で直接申請するのが最も確実な方法です。

また、役所で取得することで、他の書類と同時に申請できる利便性もあります。

役所の窓口での取得方法

1. 必要なものを用意する
   
   • 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
   • 交付申請書（窓口で記入可）
   • 手数料（300円程度）
   • 取得理由を明確にしておく（手続きによっては理由を聞かれる場合があります）
2. 窓口で申請する
   
   • 役所や市民センターの住民票交付窓口へ行く
   • 申請書に必要事項を記入し、本人確認書類を提示する
   • 本籍記載の住民票が必要であることを窓口担当者に伝える
   • 5〜10分程度で発行される（自治体によっては混雑時に時間がかかる場合もある）

代理人でも取得できるのか？

代理人が取得する場合、本人の意思確認のための書類が必要となります。以下のものを準備してください。

• 委任状（本人が記入・押印）
  • 委任状には、取得する住民票の種類や本籍記載の要否を明記する必要があります。
  • 役所の公式サイトから委任状のフォーマットをダウンロードできる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
• 代理人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証など）
• 代理人と申請者の関係を証明する書類（必要な場合あり）

代理人による取得では、窓口での対応時間が少し長くなることもあるため、余裕をもって手続きを進めましょう。

まとめ

住民票の本籍記載がコンビニで取得できるかどうかは、自治体によって異なります。

対応している場合は、マイナンバーカードと暗証番号を用意し、コンビニのマルチコピー機で手続きを行うことで簡単に取得可能です。

ただし、デフォルトでは「本籍なし」となっているため、取得前に自治体の公式サイトや窓口で確認することが重要です。

取得できない場合は、役所の窓口で申請する方法もあります。また、代理人による取得には委任状が必要となるため、必要な書類を事前に準備しておきましょう。